法律上義務化されると言われると、少しその内容を知っておかなければいかないと言う気分になります。自分に関係ないことが義務化されているならば特に問題ありませんが、少しでも関係のあることが義務化されているとすれば、放置しておくわけにはいかないです。何故かと言えば、権利関係において不利益を被る可能性があるからです。例えば、最近義務になったものあるいはこれからなりそうなものと言われているのが、相続登記の問題です。
相続登記と言うのは、例えば自分の親が土地や建物を所有してその親の名義になっていた場合でも、親が亡くなった場合にはその子供番相続人がその不動産を所有することになります。この不動産を所有しているだけでは意味がなく、誰が所有しているかというのが大事です。仮にそこの不動産の家に住んでいたとしても、その人が所有者と言うわけではありません。相続登記を変更していない以上は、そこに住んでいる人ではなくなくなった親が所有者と言うことになりますが、現実的ではないでしょう。
そこで、所有権登記つまり相続登記を行い、その子供に正式な権利者としての資格を与えるわけです。これにより、第三者が見ても誰がその所有者なのかを簡単に見極めることができます。ちなみに、占有しているだけで所有者に慣れてしまうならば賃貸物件と言うのはオーナーの所有物ではなくその賃貸物件を借りている人の所有物になってしまうため、あまりにも現実的ではありません。