相続登記は被相続人から相続が原因で土地や建物を取得した人が、登記簿にある名義を変更するのに用いる登記のことをいいます。この相続登記をしておかないと、物件を売却することができないのがふつうであり、年数を経過する間に法定相続人の代替わりが発生するとさらに手続きがめんどうになりますので、早めに済ませておくのが得策です。もちろん相続登記をするのにもそれなりの費用がかかりますので、過去に相続があったにもかかわらず登記をしなかった人たちにも、登記費用の負担をできるだけ避けたいといった意図があったことは伺われます。しかしこれでは登記名義人と現実の所有者が一致しない状態が続いてしまうことになり、社会の円滑な運営にも支障をおよぼすことになりますので、最近では法律も改正されて2024年からの相続登記の義務化が決まっています。
この相続登記の費用を事前に見積もることができれば便利ですが、たいていは司法書士のような専門家に手続きを一任しますので、見積もりも司法書士に依頼をするのが一番です。通常は司法書士に電話などでアポイントを取り直接面談し、依頼したい事項を相談することになりますが、そのなかで司法書士からは今古瀬の進め方についてのアドバイスとともに費用の見積もりについても説明があります。費用の内訳としては、司法書士報酬のほかは戸籍謄本や登記簿謄本などの必要書類を取得するための手数料、書類を郵送するための切手代、申請時に国に納付する登録免許税などです。