相続登記の具体的な費用について

相続登記には登録免許税や書類の取得費用の他に司法書士の報酬が必要になります。権利者が自分で相続登記を行えば司法書士の報酬を払う必要はありません。ノウハウがあって間違いなく申請できるのであれば、司法書士に依頼せず費用を抑えるとよいでしょう。間違いなく申請する自信がない場合や、時間に余裕がない場合はプロに任せた方が効率的です。

申請漏れがあった場合には後から改めて申請を行う必要があり手間と時間、費用がかかってしまいます。プロに調査を依頼すると、固定資産税の納税通知書に記載されていなかった物件が見つかることがあります。素人が手続きを行う場合には、古い抵当権などの担保権を見逃して後からトラブルに発展する可能性もあるので注意しなければなりません。古い担保権を放置すると権利関係が複雑化してしまうため、早めに抹消登記を行う必要があります。

司法書士に任せればあらゆる手続きを一括して行ってくれるので安心ですが、ある程度の作業を自分で行い費用を抑えることも可能です。相続登記では権利関係を確かめるために戸籍謄本を集めなければなりません。被相続人の戸籍謄本は本籍地で発行されるので、出生から死亡までの間に転籍を繰り返していると複数の市区町村が関わることになります。遠方に引っ越したことがある場合など、権利者が自ら戸籍謄本を集めるのは大変です。

司法書士に依頼すれば、全ての書類を権利者に代わって間違いなく集めてくれるので負担を回避できます。

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