故人の所有財産である不動産の権利が相続人に移動した場合、相続登記の手続きを行う必要があります。相続登記は2024年の4月からは義務化され、正当な理由が無いのに手続きを行わないと刑事罰の対象になるおそれがあるので注意しなければいけません。義務化される前に相続した場合も同様なので、自分が該当するかを確認する必要があります。一方で相続登記は法律の知識が必須である他、手間もかかることから一般人には容易ではないのも事実です。
法律に詳しくない、忙しいので役所の窓口に行けないなどの理由で手続きができない人は司法書士に代行を依頼する選択肢があります。司法書士は公的な書類を作成する専門家であり、特に相続登記など不動産相続の手続き代行は主要業務の一つです。不動産相続に関するアドバイスを行ったり、遺言書を作成するなど不動産に関する疑問点や悩みは司法書士に相談するのが賢明でしょう。法律の専門家と言えば弁護士のイメージがあり、実際に相続登記を受け付けている弁護士も少なくありません。
しかし、弁護士は他の相続人との交渉や裁判への出廷などトラブルを解決することを主な業務にしています。書類作成は可能ではあるものの専門業務ではないことから、依頼の際は慎重に判断することが求められます。似たような名称の仕事に行政書士がありますが、行政書士は許可申請や事実関係を証明する書類を作成するのが主な仕事であり、登記関係の書類は管轄外なので注意しなければいけません。