相続登記の相談をしないで生じる2つのデメリット

相続があった場合、その扱いに関してトラブルが生じることが多くあります。これは、所有権が誰に帰属しているのかをきちんと確定させないことから始まるトラブルです。一般的に、こういった不動産に関連する相続に伴う登記を相続登記と呼ばれています。この相談を行わないことに関して生じるデメリットは以下の二つです。

まず、権利関係が複雑化してしまって最終的に誰がその権利を持っているのかがわからなくなってしまうことです。実際に、相続登記というのは法律的に義務化されているものではありませんので、誰がその権利を所有しているのかなわからなくなってしまうトラブルがあります。義務化がきちんと定義されていれば多くの人がそれを行うことになるのですが、現実的な観点から罰則がないのでそのまま放置してしまって、最終的に誰が法律的な権利者なのかがわからなくなることが多い状態です。こういったトラブルが生じないようにするためにも、事前に対策をしておかなくてはいけません。

そして、もう一つ相談をしないことで考えられるデメリットとしては将来的な現金化ができなくなってしまう可能性が高いという点です。所有権者が確定しないということは、被相続人のままで権利が保持されていることを意味します。現実的に生きていない人がその不動産を所有しているので、購入したいと考えている人もどうすることもできない状態になります。現実的な取引が不可能になりますので、こういったトラブルが生じないようにするためにも事前に相続登記の相談をしておくことです。

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